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敷金の取り扱いについて

2020年4月1日に施行される改正民法で、敷金の取り扱いを含む「賃貸借終了時のルール」が明文化されることになりました。私たち不動産投資家にとって、①所有中の物件における賃貸借契約時の敷金の取り扱いと②中古物件売買時における敷金の扱いについての両方を知っておかなければなりません。今回は②について解説します。

 

中古物件を購入する際に、売主が入居者から敷金を預かっている場合は、その敷金は、相殺されて決済されることが多いです。さらに固定資産税についても特段の特約がない限り相殺されます。固定資産税は1月1日の所有者に対して請求が行きますので、決済日に応じて年間税額×(所有日数÷365日)で導きます。具体的事例で解説します。中古物件5000万、10戸、各入居者から10万ずつ合計100万の敷金あり、固定資産税額50万、決済日1月31日の場合、5000万-100万+(50万×334÷365)=4945万7534円が決済額となります。

 

このような計算や資料作成は仲介会社が行ってくれます。売主が敷金を多く預かっている物件を購入する場合、一時的にですが、キャッシュポイントを上げることができますので、この点も注意して購入するようにしましょう。

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